後継者が「経営者」に至る過程を、弁護士がマンツーマン指導でトータルにサポート。新しいスタイルの後継者のためのサポートサービスです。
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  1. 対外業務マネジメントサポート

対外業務マネジメントサポート

外部との交渉に対するマネジメント能力が、弁護士のサポートで身につきます

対外communicationマネジメント

  • 取引先ともめごとが多い・・・
  • 取引先との取引(契約)で、いつも不利な結果となっている・・・
  • クレーム対応が長引く・・・
  • トラブル対応に時間がかかる・・・
  • 理不尽な要求を飲まされることが多い・・・

あなたの会社、もしくは任されている部署にこのような問題が見られるのは、後継者であるあなたの対外業務に対するマネジメント能力が十分でない可能性があります。

 

交渉能力の基本は、相手に自分の話をちゃんと聞いてもらい、上手く他者とのコミュニケーションを取って、十分な意思伝達を行い、その結果、他者との良い人間関係を構築することです。

これは、重要な契約締結やトラブル解決の際にも必須の能力と言えるでしょう。

 

企業を伸ばす経営者となるために、弁護士のサポートを受けながら、対外業務をマネジメントする能力を身につけませんか。


中小企業の対外業務マネジメントのポイント

取引契約交渉のポイント

まず捨てていただいたいのが「交渉には、勝ち・負けがあるという先入観」です。

交渉、とくに取引先との交渉は、主張(利害)を異にする者が互いに譲歩をしながら、合意に辿り着くためのプロセスとしての話し合いにすぎません。


まずはコミュニケーションが成り立ってから、交渉があるという流れを意識することが大切です。


弁護士が教える、取引契約交渉の進め方

  1. まず相手の話を聞く
  2. 相手の話も聞きつつ、こちらの話したいことを上手く切り出す
  3. こちらのペースで話を進める
  4. 相手に決断してもらう
  5. 決まっていたはずの話を蒸し返されないようにする

トラブルが発生した場合の示談(和解)交渉のポイント

トラブル発生時の示談および和解交渉も経営者の大きな仕事の一つです。

クレーム対応と同じく、「相手との対等な立場を保持すること」「不当な要求は絶対にのまないこと」が大切です。


弁護士が教えるトラブル発生時交渉の注意点

  • 客観的事実を正しく判断して、常識的な結論を出す。
  • 解決案を提示する際には、最初から必要にして十分なものを呈示する。
  • 解決案が策定できれば、速やかにこれを相手方に呈示する。
  • 交渉のスタンスは、対等・平等を基本とする。
  • 示談書(合意書)を作成する。

クレーム対応のポイント

クレーム対応は、主として「顧客から」と「取引先から」との2つの相手があり、その相手により対応がことなります。

また、実際にこちらにミスや不手際がある場合と、単なる因縁、言いがかりの場合の2種類があります。

これらのケースを検討して、

  • 対等な立場を保持する
  • 不当な要求は絶対にのまない

という原則に従いながら対応することがポイントになります。


弁護士が教えるクレーム対応の技術

  1. 客観的事実を正しく判断して、常識的な結論を出す。
  2. 正しい判断のためには正しい情報を得る。
  3. 正しい知識も必要。
  4. 当方の強味、弱味を正しく把握しておく。
  5. 相手の真意を正しく把握する必要がある。
  6. 正当に出すべきものは出し、不当なものを安易に出してはならない。
  7. 解決案を提示する際には、最初から必要にして十分なものを呈示する。
  8. 「誠意がない」というのは、ほとんどの場合、単に相手(加害者)の行動は自分の被害感情、怒りを慰謝するに至らず、相手を許していないと言っているにすぎない。
  9. 終局の目的は、相手に不当な利益を供与せず、嫌がらせ行動をやめさせることにある。
  10.  解決案が策定できれば、速やかにこれを相手方に呈示する。
  11.  交渉のスタンスは、対等・平等を基本とする。
  12.  交渉に当たる場合、必ず窓口を一本化する。
  13.  会話・言葉は不正確であるということを銘記する。
  14.  被害者心理は、「倫理観の麻痺」「王侯貴族症候群」「他人の懐勘定」


弁護士による、後継者の対外業務マネジメントサポートの内容

現状ヒアリングとマネジメントサポート計画の立案

  • クレーム対応体制構築サポート
  • 契約対応体制構築サポート
  • トラブル対応体制整備サポート

6か月間にわたる体制構築の指導・助言

月に1〜2回行います。
赤井

交渉能力は経営者に必須の能力

重大な契約締結、トラブル処理、クレーム処理の各対応については経営者が交渉能力を駆使して自ら、あるいは従業員に指示して行う必要があります。

交渉能力は、先天的な才能ではなく、訓練により後天的に獲得できるものなので、是非身につけてもらいたいです。

 

また、他者の協力なくして事業の成功はありません。他者の協力を得るには、交渉能力の前提となる伝える力、コミュニケーション能力が不可欠です。



弁護士による対外業務マネジメントサポートの費用の目安

対外業務マネジメントサポートサービス100万円〜

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